企業の不祥事は経営者のみならず、社員全員に損害が及ぶ危険性をはらんでいます。そのため、企業では様々な起こり得る不祥事を把握し、それらを防止するための対策を考えます。IT社会と呼ばれる近年、企業の不祥事としてよくニュースで報道されるのが情報漏洩問題です。データを一括して管理できるようになり、便利になった反面、まとめて保管してあるデータが一気に外部へと流出する問題が生じやすくなっています。情報漏洩問題は、企業の経営を左右する大きな問題となります。そのため、企業では情報漏洩を防ぐための対策を練っています。

反社勢力と関わりを持つことも、企業にとって不祥事になりうる事柄の1つです。情報漏洩問題よりも身近に感じにくい問題ですが、2019年は反社勢力との関係を問題視したニュースが多く報道されました。それをきっかけとして、これまで漠然としていた反社勢力に対する認識を改め、対策を考えはじめた企業もあるのではないでしょうか？

暴力団をはじめとした反社勢力と関わることは、情報漏洩問題と同様、企業に大きなダメージを与えます。企業にはイメージダウンや取引先との契約解消、行政処分などの損失が生じます。反社勢力と関わりを持つことは絶対に避けなければなりません。

反社勢力への取り締まりが強化されたのは2007年です。「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が公開され、以降、どのような事情があっても反社勢力と関わりを持つことは悪と認識されるようになりました。

では、具体的に反社勢力とはどのような団体のことを指しているのでしょうか？日本政府によると、該当する団体は以下の通りです。

暴力団
法に反する行為をしたり、そのような行為を助長したりする団体のことです。

暴力団関係企業
暴力団に活動資金を提供している企業や、暴力団を利用して利益を得ている企業のことです。

総会屋
株主総会での議事進行を妨害する者のことです。

社会運動標ぼうゴロや政治活動標ぼうゴロ
社会運動や政治活動と称して悪事をなす団体のことです。

特殊知能暴力集団
特殊詐欺グループや闇金業者、仕手筋のことです。
このように、ひとくちに反社勢力と言っても、その中身は様々な団体を指しています。また、反社勢力は集団であるとは限りません。個人を指す場合もあります。

いずれにしても、反社勢力に関わることは企業の不祥事に繋がります。接触することがないように対策をすることが求められます。事前の対策には、公知情報を用いた方法を推奨します。

例えば、リスクモンスター株式会社が提供している反社チェックシステム「反社ワード記事検索」は、全国紙、地方紙、通信社紙などの47紙を自動検索します。直近10年分の記事から、特定企業や個人が反社勢力と関わった経歴がないか、または企業や個人が反社勢力に属していないかなどを調べられます。新規企業や個人と契約を結ぶ前に、こちらのシステムを利用した反社チェックを実施することで、知らず反社勢力と関わりを持ってしまうリスクを減らすことができます。